大阪市東淀川区行政書士あきもと法務事務所,介護事業・障がい福祉サービス事業・介護タクシー開業サポート/訪問介護開業,訪問看護,デイサービス開業,福祉用具貸与,居宅介護,就労継続支援A型・B型,生活介護,相談支援などの介護事業立ち上げや指定申請、設立、介護タクシー事業開業許可申請,大阪,京都,兵庫,神戸

 

 
 
 
 
 

  訪問介護・介護予防訪問介護 

   訪問介護とは?」 

商品イメージ

 ホームヘルパーさんや、介護福祉士さんなどが支援を必要とする高齢者の自宅に訪問して、身体介護や生活援助などを行うサービスです。サービス内容として、食事、入浴、排泄の介助や炊飯、掃除、洗濯などの日常生活を助けるサービスです。

 

 


 「訪問介護の種類」

「身体介護」
利用者さんの身体に直接触れて行うサービスです。例えば、食事・入浴・排泄などがあります。

「生活援助」 
利用者さんのご自宅で調理・洗濯・掃除など、身体に触れないで行うサービスです。

「通院等乗降解除」
要介護者である利用者さんに対して、通院等のために
・乗車前、乗車後の屋内外における移動等の介助
・ヘルパーさん自身が運転する車への乗車、降車の介助
・通院先の受診等の手続き、外出先の移動等の介助
これらを行うサービスです。

 

 


 訪問介護事業をはじめるには?」

介護保険の適用をうける訪問介護事業をはじめるには、都道府県知事から指定をうけなければなりません。 この「指定」をうけるには、つの要件が必要です。

 「法人格を有する」
介護事業や障がい福祉サービス事業を行うためには株式会社・合同会社・NPO法人などの会社を設立しないと事業はできません。

「人員基準を満たす」
ヘルパー資格や実務経験、人数などの要件に合わないと事業を開始することができません。

「運営・設備基準を満たす」
相談スペース・事務スペース・手洗い場等の詳細な基準をパスしないと訪問介護事業は始めることができません。

 


 

 訪問介護開業サポート価格表


サポート内容 分割払い(2回) 一括払い
訪問介護事業者指定申請 ¥115,500 ¥105,000
株式会社+訪問介護 ¥16,8000 ¥15,7500
合同会社+訪問介護 ¥157,500 ¥147,000
NPO法人+訪問介護 ¥241,500 ¥231,000
居宅介護支援事業と併設なら +57,750 +52,500
*障害福祉サービスと併設なら +57,750 +52,500
*居宅サービス(1)と併設なら +57,750 +52,500
*居宅サービス(2)と併設なら +78,750 +73,500
介護タクシーと併設なら +94,500 +89,250
介護職員処遇改善加算作成 +21,000 +21,000
*居宅サービス(1):訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売
*居宅サービス(2):デイサービス(通所介護)、通所リハビリ、ショートステイ(短期入所生活介護)、短期入所療養介護
*障害福祉サービス:居宅介護、重度訪問介護
                                                    

 

 ※ 初めての方は無料相談をご利用ください。
 

 


 訪問介護事業開業マニュアル(介護予防)

 

訪問介護の事業者指定の要件 (大阪府の手引きより)       

 

   法人であること

 訪問介護事業者指定を受けるためには、法人格(株式会社・合同会社・NPO法人等)が必要です。

また、既に法人格を有していたとしても、定款の目的欄に当該事業に関する記載がない場合は、定款および登記の変更手続をあらかじめ完了しておかなければなりません。

 

・行政書士あきもと法務事務所では、低料金プラン(株式会社、合同会社)で設立サポートさせていただいてます。

 

           

        人員基準をみたすこと  

                                   
 職種  資格要件  配置基準
管理者 資格要件なし 1名配置(専らその職務に従事する常勤の者)
サービス提供者

介護福祉士

介護職員基礎研修課程修了者

訪問介護員養成研修1級課程修了者

訪問介護員養成研修2級課程修了者で、3年以上の実務経験の

看護師・准看護師

訪問介護員のなかからもっぱら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者を事業の規模に応じて1名以上
訪問介護員

介護福祉士

介護職員基礎研修課程修了者

訪問介護員養成研修1級~2級課程修了者

常勤換算方法で2.5以上(サービス提供責任者含む)

 

 

   設備に関する基準

     (事業の運営を行うために必要な広さの専用区画)

事務室・・・職員、設備備品が収容できる広さを確保すること
相談室・・・遮蔽物の設置等により相談の内容がもれないよう配慮した もの  

 
 必要な設備・備品)

・訪問介護事業を実施するために必要な設備・備品
・手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備・備品

 

 

訪問介護・介護予防訪問介護事業者指定申請(許可)に必要な書類一覧(大阪府の手引きより)

  • 指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者指定申請所
  • 訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定にかかる記載事項
  • 定款または寄付行為等の写し
  • 法人登記事項証明書
  • 従業者の勤務体制および勤務形態一覧表
  • 訪問介護員の資格を証明するものの写し
  • 組織体制図
  • 管理者経歴書
  • サービス提供責任者の資格を証明するものの写し
  • 実務経験証明書(2級課程修了者の場合)
  • 平面図
  • 写真
  • 案内図
  • 賃貸借契約書の写し
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 財産目録等
  • 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
  • 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表
  • 老人居宅生活支援事業開始届
    (事業所の所在地が大阪市・堺市・高槻市・東大阪市・寝屋川市・阪南市役所又は岬町役場の場合を除く。)
  • 誓約書

 

(訪問介護事業に関するご相談・お問い合わせ)
 お問い合わせ   こちらをクリックしてください                       
 お急ぎの場合  MAIL  office.akimoto@xrh.biglobe.ne.jp (24時間対応)
TEL 06-6195-9119 (月~土9:00~22:00)
       (業務手続の流れは、こちらをクリックしてください)

 

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〒533-0014 大阪府大阪市東淀川区豊新4-18-3グリーンハイム豊新102

新大阪周辺を中心に阪・兵庫・京都

介護事業所設立をサポートします。


 

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対応地域  

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