大阪市東淀川区行政書士あきもと法務事務所,介護事業・障がい福祉サービス事業・介護タクシー開業サポート/訪問介護開業,訪問看護,デイサービス開業,福祉用具貸与,居宅介護,就労継続支援A型・B型,生活介護,相談支援などの介護事業立ち上げや指定申請、設立、介護タクシー事業開業許可申請,大阪,京都,兵庫,神戸

 

 
 
 
 
 


訪問看護ステーションの指定申請・運営コンサルタント

行政書士あきもと法務事務所

障がい福祉事業.介護事業開業大阪.京都.兵庫.神戸  

訪問看護ステーションとは?

商品イメージ

医師の指示をうけた看護師等(准看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)が、自宅を訪問して医療的ケアを行います。サービス内容として、血圧測定、体温測定、服薬管理などの医療処置です

 訪問看護ステーションのサービス内容

訪問看護事業をはじめるには? 

介護保険の適用をうける訪問看護事業をはじめるには、都道府県知事若しくは管轄の市等から指定をうけなければなりません。 この「指定」をうけるには、つの要件が必要です。

 「法人格を有する」
介護事業や障がい福祉サービス事業を行うためには株式会社・合同会社・NPO法人などの会社を設立しないと事業はできません。

「人員基準を満たす」
看護師資格や実務経験、人数などの要件に合わないと事業を開始することができません。

「運営・設備基準を満たす」
相談スペース・事務スペース・手洗い場等の詳細な基準をパスしないと訪問介護事業は始めることができません。

 

訪問看護事業(ステーション)指定申請マニュアル

 訪問看護の事業者指定の要件 (大阪府の手引きより)       

  法人であること

 訪問看護事業者指定を受けるためには、法人格(株式会社・合同会社・NPO法人等)が必要です。
また、既に法人格を有していたとしても、定款の目的欄に当該事業に関する記載がない場合は、定款および登記の変更手続をあらかじめ完了しておかなければなりません。          

    人員基準をみたすこと  

                                   
 職種  資格要件  配置基準
管理者

看護師・保健師等

医療機関における看護、訪問看護または老人保健法第19条及び健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項の規定に基ずく訪問指導の業務に従事した経験のある者

保健師助産師看護師法第14条第1項及び第2項の規定により業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後2年を経過しない者に該当しない者

1名配置(専らその職務に従事する常勤の者)
看護職員

保健師

看護師

准看護師

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(これらの者による訪問看護を実施する場合に実情に応じて適当数を配置)

常勤換算方法で2.5以上(うち1名は常勤)
 

 

 

 設備に関する基

 (事業の運営を行うために必要な広さの専用区画)

事務室・・・職員、設備備品が収容できる広さを確保すること
相談室・・・遮蔽物の設置等により相談の内容がもれないよう配慮したもの  
 

 必要な設備・備品)

・訪問介護事業を実施するために必要な設備・備品
・手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備・備品

 訪問看護事業者指定申請の必要書類

※ 大阪府での、訪問看護指定申請に必要な書類を一例として挙げておきます。

  • 指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者指定申請所
  • 訪問看護・介護予防訪問看護事業者の指定にかかる記載事項
  • 定款または寄付行為等の写し
  • 法人登記事項証明書
  • 従業者の勤務体制および勤務形態一覧表
  • 訪問看護員の資格を証明するものの写し
  • 組織体制図
  • 管理者経歴書
  • 管理者の資格を証明するものの写し
  • 実務経験証明書(2級課程修了者の場合)
  • 平面図
  • 写真
  • 案内図
  • 賃貸借契約書の写し
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 財産目録等
  • 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
  • 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表
  • 老人居宅生活支援事業開始届
    (事業所の所在地が大阪市・堺市・高槻市・東大阪市・寝屋川市・阪南市役所又は岬町役場の場合を除く。)
  • 誓約書

 

訪問看護事業の指定申請・運営コンサルタント

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介護事業所設立をサポートします

 


(居宅介護支援事業・ケアマネ/訪問介護事業・ホームヘルプ/訪問入浴介護事業/訪問看護事業/訪問リハビリテーション/居宅療養管理指導/特定施設入居者生活/通所介護事業・デイサービス/通所リハビリテーション・デイケア/短期入所生活介護・ショートステイ/福祉用具貸与/特定福祉用具販売/介護タクシー事業/立ち上げ・設立・開業・指定申請・許可申請)

  

 

                                           ( 対応地域)

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