大阪市東淀川区Makers行政書士事務所,介護事業・障がい福祉サービス事業開業サポート/訪問介護開業,訪問看護,デイサービス開業,福祉用具貸与,居宅介護,就労移行支援,就労継続支援A型・B型,放課後等デイサービス,児童発達支援,相談支援などの介護事業立ち上げや指定申請、設立,大阪,京都,兵庫,神戸,大分,宮﨑,熊本

 

 
 
 
 
 
 介護タクシー開業・許可   

介護タクシーとは

身体障害者手帳の交付を受けている方、要介護の

方、要支援の方、その他、肢体不自由・内部障

害・知的障害・精神障害等などにより、ひとりで

の移動が困難な方であって公共交通機関を利用す

ることが困難な方などを輸送するサービスです。

 

 介護タクシーの種類
「介護タクシー」と一般的にいわれてるものは「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」のことですが、実際には道路運送法上、つの事業があります。

 一般乗用旅客自動車運送事業許可(福祉輸送事業限定)・・・4条許可

個人事業可能  指定介護サービス事業者以外でも参入可能  個人ではじめやすい  

 特定旅客自動車運送事業許可・・・43条許可

個人事業不可      指定介護サービス事業者以外は参入不可能  目的地が特定されている

 自家用自動車有償運送事業許可・・・78条3号許可

個人事業不可      指定介護サービス事業者での要件が必要 自家用自動車を利用できる 

 福祉有償運送登録・・・79条2号登録

個人事業不可    (非営利法人)NPO法人・社会福祉法人・医療法人・公益法人などのみ参入可能

 当事務所のホームページではの「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」の要件を記載しておりますが、他の許可申請手続きも代行しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

 

 介護タクシーをはじめよう~一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)~許可を受けるためには。

介護タクシー開業するための要件

介護タクシーの許可をうけるためには

車両
福祉車両 

 1営業所につき1台から営業可能。つまり(1台で開業できます)

 申請者が、自動車を使用する法的権限がなければならない。(自己所有、リース契約等のいずれか)

 業務用自動車であること。

   タクシーとして一定の性能を備えなければなりません。
   距離制を採用して許可申請する場合はタクシーメーターを装備のこと。
   時間制を採用して許可申請する場合はメーターはいりません。
   福祉車両は軽自動車でもかまいません。
        

 車両装備と人員の要件について。

福祉車両を使用する場合 セダン型などの一般車両を使用する場合

福祉車両とは、リフト・回転シートなどの乗降のための特別な装備を設置している車両のことです。

・二種免許(必須)で以下のいずれかの要件を満たすよう努める必要があります。
必ずしも必要ではありませんが、業務の性質上取得しておくほうが望ましいです

ケア輸送サービス従業者研修を終了していること
福祉タクシー乗務員研修を終了していること
介護福祉士の資格を有していること
訪問介護員の資格を有していること
サービス介助士の資格を有していること

・二種免許(必須)で以下のいずれかの要件を満たす必要があります

ケア輸送サービス従業者研修を終了していること
居宅介護従事者の資格を有していること
介護福祉士の資格を有していること
訪問介護員の資格を有していること

 

営業区域 

 府県を単位とします。
 営業所

      営業区域内に営業所を設置します。

  申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること。

  建築基準法・都市計画法・消防法・農地法などに反しないものであること。

   事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

 

 車庫 

   原則として営業所に併設するものであること。
    
ただし併設できない場合は、営業所から直線2キロ以内の営業区域内にあり運行管理等の管理が可能であること。

  車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチ以上あり、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること。

    他の用途に使用される部分と明確にわかれていること。

  申請者が土地・建物について3年以上の使用権限を有すること。

  建築基準法・都市計画法・消防法・農地法などに反しないものであること。

  事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設があること。

   事業用自動車の出入りに支障がない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないものであること。
    全面道路が私道の場合は使用権限を有する者の承認が必要であり、私道に接続する公道が車両制限令にはんしないものであること。

 

 休憩・仮眠・睡眠のための施設

      原則、営業所または車庫に併設されているものであること。
     ただし併設できない場合は、営業所及び車庫から直線2キロの範囲内にあること。

     事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有しているものであること。

      他の用途に使用される部分と明確に区画され、事業計画に照らし運転者が常時使用できること。

     申請者が土地・建物について3年以上の使用権限を有すること。

     建築基準法・都市計画法・消防法・農地法などに反しないものであること。

 

 管理運営体制

    法人の場合は、役員のうち1名以上が専従のこと。

  管理計画があること。

  役員等の運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。

  車庫と営業所が併設できない場合、2か所の連絡・点呼体制が整備・確立されていること

  事故防止について、教育・指導体制を整え、事故処理・報告などの責任・連絡・協力体制が明確に整備されてること。

  を明記した運行管理規程がさだめられてること。

  運転者に対する指導体制が確立されてること。

  利用者に対する応接に関する指導体制がが定められてるとともに指導責任者が選任されていること。

  原則、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。

 苦情処理に関する体制が整備されてること。

 

 運転者

      事業計画を遂行するに足る員数の有資格者の運転者を常時選任する計画があること。

   労働関係法令に反しないこと。

   運転者は、運輸規則36条1項各号(日雇い等)に該当するものでないこと。

   定時制乗務員を選任する場合は適切な就業規則をさだめること。

 

資金計画

   所要資金の見積もりが適切であり、かつ、資金計画が合理的で確実なものであること。

 所要資金=下記のの合計額として、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。

車両費・・・取得価格(未払金含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
土地費・・・取得価格(未払金含む)又は1年分の賃借料等
建物費・・・取得価格(未払金含む)又は1年分の賃借料等
機械器具及び什器備品・・・取得価格(未払金含む)
運転資金・・・人件費、燃料油脂費、修繕費等の2か月分
保険料等・・・保険料及び租税公課(1年分)
その他・・・創業費等開業に要する費用(全額)

 

     申請に必要な自己資金は、所要資金(の見積額)の50%以上かつ、事業開始に要する資金(下記の合計額)の100%以上を申請日以降も常時確保しておく必要があります。

   に係る頭金及び2か月分の分割支払金、又はリースの場合は2か月分の賃借料等。一括払いにより取得する場合はと同額。
及びに係る頭金及び2か月分の分割支払金、又は2か月分の賃借料及び敷金等。一括払いにより取得する場合は及びと同額。
に係る合計額

 

法令順守

  申請者(申請者が法人の場合は常勤の役員)は、介護タクシー事業の遂行に必要な法令の知識をもってないといけません。
     
近畿運輸局等が行う法令試験に合格しなければばりません。

  健康保険法・厚生年金法・労働者災害補償保険法・雇用保険法などの社会保険等に加入すること。

 

損害賠償能力

保険金額が対人(1人につき)8000万円以上・対物200万円以上の任意保険又は共済に予定している事業用車両のすべてが加入する必要があります。

 

 

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2012・11・15 介護タクシー 

 

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