大阪市東淀川区行政書士あきもと法務事務所,介護事業・障がい福祉サービス事業・介護タクシー開業サポート/訪問介護開業,訪問看護,デイサービス開業,福祉用具貸与,居宅介護,就労継続支援A型・B型,生活介護,相談支援などの介護事業立ち上げや指定申請、設立、介護タクシー事業開業許可申請,大阪,京都,兵庫,神戸

 

 
 
 
 
 

 
 

 訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴介護事業

訪問入浴介護とは

商品イメージ

看護職員(看護師・准看護師)1名と介護職員(介護

福祉士・訪問介護員)2名でおこなう、自宅に浴槽を

持ち込み入浴介護を行うサービス

報酬額

¥140,000円(税抜)→¥112,000円

訪問入浴介護の具体例

訪問入浴介護は、当日の健康チェックからはじまり、浴槽の準備⇒入浴⇒着替え⇒入浴後の様態確認までが、主なサービスのながれです。

入浴はデリケートな問題であり、特に利用者にたいする配慮が必要です。女性の利用者の場合などは同性による介護を希望されるため、事前に打ち合わせをしておくほうがいいでしょう。


  訪問介護事業・介護予防訪問介護事業をはじめよう

 

 訪問入浴介護事業をはじめるには

 

介護保険の適用をうける訪問入浴介護事業をはじめるには、都道府県知事から「指定」をうけなければなりません。

この「指定」をうけるには、つの要件が必要です。

 

    事業者法人でなければなりません。

    人員基準を満たしてなければなりません。

    設備基準運営基準を満たしてなければなりません。

 

訪問入浴介護の事業者指定の要件 (大阪府の手引きより)       

 

  法人であること

 訪問入浴介護事業者指定を受けるためには、法人格(株式会社・合同会社・NPO法人等)が必要です。

 また、既に法人格を有していたとしても、定款の目的欄に当該事業に関する記載がない場合は、定款および登記の変更手続をあらかじめ完了しておかなければなりません。

 

・行政書士あきもと法務事務所では、低料金プラン(株式会社、合同会社)で設立サポートさせていただいてます。

 

    人員基準をみたすこと  

      訪問入浴介護又は、訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護を同時に実施する場合                             
 職種  資格要件 配置基準 
管理者 資格要件なし 1名配置(専らその職務に従事する常勤の者)
看護職員

看護師

准看護師

1名以上
介護職員

資格要件なし

2名以上
(注)看護職員、介護職員のうち1名以上は常勤の者であること
 介護予防訪問入浴介護のみを実施する場合
職種 資格要件 配置基準
管理者 資格要件なし 1名配置(専らその職務に従事する常勤の者)
看護職員

看護師

准看護師

1名以上
介護職員 資格要件なし 1名以上
(注)看護職員、介護職員のうち1名以上は常勤の者であること

  

     設備に関する基準

     (事業の運営を行うために必要な広さの専用区画)

事務室・・・職員、設備備品が収容できる広さを確保すること
相談室・・・遮蔽物の設置等により相談の内容がもれないよう配慮した もの  
浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペース(駐車スペース等)
 
      
 (必要な設備・備品)

  • 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴事業を実施するために必要な設備・備品
  • 手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備・備品
  • 訪問入浴介護に必要な浴槽(身体の不自由な物が入浴するのに適したもの)
  • 訪問入浴者(入浴設備を備えたもの )

   

  訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業者指定申請(許可)に必要な書類一覧 (大阪府の手引きより)
                                                                                            

  • 指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者指定申請所
  • 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業者の指定にかかる記載事項
  • 定款または寄付行為等の写し
  • 法人登記事項証明書
  • 従業者の勤務体制および勤務形態一覧表
  • 看護職員の資格を証明するものの写し
  • 組織体制図
  • 管理者経歴書
  • 平面図
  • 設備・備品等一覧表
  • 訪問入浴車両検査証の写し
  • 駐車場賃貸借契約書の写し(別に駐車場を確保する場合)
  • 案内図
  • 賃貸借契約書の写し
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 財産目録等
  • 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
  • 協力医療機関との契約内容
  • 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表
  • 誓約書

 

 

         (介護事業立ち上げの、ご相談・お申込みは下記まで)

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2012・11・10 訪問入浴介護

 

 

 

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