大阪市東淀川区Makers行政書士事務所,介護事業・障がい福祉サービス事業開業サポート/訪問介護開業,訪問看護,デイサービス開業,福祉用具貸与,居宅介護,就労移行支援,就労継続支援A型・B型,放課後等デイサービス,児童発達支援,相談支援などの介護事業立ち上げや指定申請、設立,大阪,京都,兵庫,神戸,大分,宮﨑,熊本

 

 
 
 
 
 

就労継続支援A型、B型指定申請

就労継続支援A型指定申請・就労継続支援B型指定申請

 「就労継続支援A型・B型をはじめるには?」

職業訓練費等の支給を受ける就労支援A型・B型事業をはじめるには、都道府県知事から指定をうけなければなりません。 この「指定」をうけるには、つの要件が必要です。

 「法人格を有する」
介護事業や障がい福祉サービス事業を行うためには株式会社・合同会社・NPO法人などの会社を設立しないと事業はできません。

「人員基準を満たす」
サービス管理責任者の資格要件や実務経験、人数などの要件に合わないと事業を開始することができません。

「運営・設備基準を満たす」
相談スペース・事務スペース・手洗い場・作業場等の詳細な基準をパスしないと就労継続支援事業は始めることができません。


就労継続支援A型事業とは?

就労継続支援A型

 

 一般企業等に雇用されることが難しい障害者に対しては、就労の機会を提供することが大切です。それと同時に、就労するための必要な知識・能力の向上も要求されます。この就労継続支援A型事業所は、利用者さんと障害福祉サービス事業所との間で雇用契約を結び就労の機会を提供するものです。


・雇用契約を結ぶのですから利用者は法律上、労働者ですので労働基準法の適用を受けます。
・事業者は工賃の支払いが必要になりますので、これら法令の遵守が必要になります。


就労継続支援A型の利用対象者は?

一般の企業などに就労することが困難な方で、雇用契約に基づいて、継続的に就労することができる65歳未満の人たちが就労支援A型事業所の利用者となれます。具体的には次のような方です。

  • 就労移行支援事業を利用したけど、企業等の雇用に結びつかなかった方
  • 特別支援学校を卒業して就職活動をしたけど、企業等の雇用に結びつかなかった方
  • 企業等を離職した者等就労経験のある方で、雇用関係がない方

 

 

 


就労継続支援B型事業とは?

就労継続支援A型

 一般企業等に雇用されることが困難な障がいの方の中で、年齢・心身の状態などにより引き続き企業等に務めることが困難な方などに対して生産活動その他の活動の機会を提供することで、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練をして利用者さんの支援を行うサービスです。



・就労支援A型事業の場合は雇用契約を結びますが、就労支援B型は雇用契約を結びません。
・事業者は工賃の支払いが必要になりますので、これら法令の遵守が必要になります。


就労継続支援B型の利用対象者は?

就労移行支援事業等を利用したけど企業等の雇用に結びつかない者や一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方です。具体的には下記の方が就労Bを利用できます。

  • 就労経験があるが年齢や体力の面で企業に雇用されることが困難となった方
  • 就労移行支援事業を利用した結果、就労支援B型の利用が適当と判断された方
  • 前各号に該当しない方で、50歳に達している方又は障害基礎年金1級受給者

 

 

 


 

                                                

 

就労継続支援A型・就労継続支援B型事業開業マニュアル

 就労支援A型・B型をはじめるには 

介護保険等の適用をうける就労継続支援事業をはじめるには、事前協議のための必要書類と指定申請のための必要書類を提出して「指定」をうけなければなりません。

就労継続支援の事業者指定の要件 (大阪府の手引きより)       

   法人であること

 就労継続支援A型・就労継続支援B型事業者指定を受けるためには、法人格(株式会社・合同会社・NPO法人等)が必要です。

また、既に法人格を有していたとしても、定款の目的欄に当該事業に関する記載がない場合は、定款および登記の変更手続をあらかじめ完了しておかなければなりません。

         

        人員基準をみたすこと  

                                   
利用定員が20名を超える場合
 職種  資格要件  配置基準
管理者 資格要件なし 1名配置(専らその職務に従事する常勤の者)
サービス管理責任者

社会福祉士

精神保健福祉士

介護福祉士

ヘルパー等

1名配置(常勤)実務経験や年数が関係してきます。
職業訓練員

 なし

 
生活支援員  なし  
その他    
*生活相談員又は職業訓練員のうち1名以上は常勤であること
 

 

   設備に関する基準 

設備 内容
作業場
・必要な広さがあること
・合計面積が3平方メートルに、利用定員を乗じて得た面積以上であること
・狭い部屋を多数設置することで面積を確保することは不可
多目的室


・専用の部屋を確保すること

相談室と兼務できる。

相談室 遮へい物の設置などにより相談内容が漏れないように配慮すること
事務室 職員・設備備品を配置できる広さを確保
トイレ ・介助をようする者の使用に適した構造・設備(複数設置で、車いす用便所とするのが望ましい
・緊急呼び出し等の通報装置が設置されていること
キッチン (食事を提供する場合)環境衛生に配慮した設備とすること(保存食の保存設備を設置するのが望ましい)
その他  
*設備は事業の用に供するものでなければならない

 

就労継続支援A型・B型事業所の事前協議の書類一覧

  • 就労継続支援A型・B型事業企画・計画書
  • 就労継続支援A型・B型施設整備チェックリスト
  • 土地・建物の図面
  • 近隣住宅の地図など
  • 写真
  • 土地・建物登記簿謄本
  • 賃貸借契約書の写し、又は未契約の場合は賃貸借契約書(案)の写し

 

就労継続支援A型・B型事業者の指定申請(許可)に必要な書類一覧(大阪府の手引きより)

  • 指定障がい福祉サービス事業者指定申請所
  • 就労継続支援A型・B型事業者の指定にかかる記載事項
  • 定款または寄付行為等の写し
  • 法人登記事項証明書
  • 従業者の勤務体制および勤務形態一覧表
  • 資格を証明するものの写し
  • 組織体制図
  • 管理者経歴書 
  • 平面図
  • 写真
  • 案内図
  • 賃貸借契約書の写し
  • 設備・備品等一覧表
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 財産目録等
  • 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 老人居宅生活支援事業開始届
    (事業所の所在地が大阪市・堺市・高槻市・東大阪市・寝屋川市・阪南市役所又は岬町役場の場合を除く。)
  • 誓約書

 

   

 

 新大阪のMakers行政書士事務所 (大阪 兵庫 京都)
〒533-0014 大阪府大阪市東淀川区豊新4-18-3グリーンハイム豊新102

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対応地域  

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